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◎ 厚生年金加入逃れ対策に本腰 - 厚生労働省   ( 2014/07/18 )

厚生労働省は厚生年金に加入義務がありながら、加入していない事業所を3年間で半減させる方針を打ち出しています。すでに、年金事務所などから未加入事業所には強い加入指導が行われています。

同省では、これまで横にはつながらないとされてきた役所の垣根を越えて、国税庁から企業情報を取得し、未加入企業への指導を強化する方針です。元々、法的には加入義務があるため、指導に従わない場合は強制的に遡及して加入させることもあるようです。
仮に2年遡って加入させられるとなると、2年分の社会保険料の企業負担額はかなりの額に達するケースも想定されます。なお、企業が負担を逃れている社会保険料総額は約1.4兆円にもなるという調査結果もあります。企業がこれほど巨額の保険料負担を逃れているのか、 それとも、厚生労働省がみすみす取りはぐれているのか、判断に迷うところですが、年金財源の問題もあり、同省もようやく本腰を入れたようです。
もし、厚生年金に未加入の企業で、財務的に問題があるのであれば、給与制度の再構築まで視野に入れて対応を検討する必要があります。社会保険料の滞納に係る延滞金は一定の期間を超えると14.6%にもなる上、最終的には差し押さえまで行われます。

社会保険への加入を検討するにあたり社会保険加入手続きや加入後に生じる事務手続の処理や保険料の負担について不安がある方は、ぜひ、お気軽にご相談ください。







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