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◎ 雇用情勢改善等に伴い 雇用保険料率が引下げに   ( 2016/04/15 )

3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、平成28年度(4月1日から29年3月31日)の雇用保険料率が変更となった。

新しい雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担4/1000(1/1000引下げ)、事業主負担7/1000(1.5/1000引下げ)となった。事業主負担のうち、失業等給付の保険料率は4/1000、雇用保険二事業の保険料率は3/1000だ。また、農林水産・清酒製造の事業では労働者負担5/1000(1/1000引下げ)、事業主負担8/1000(1.5/1000引下げ)、建設の事業では、労働者負担5/1000(1/1000引下げ)、事業主負担9/1000(1.5/1000引下げ)となった。

今回の引下げは、雇用情勢の改善に伴う失業率の低下と雇用保険料の積立金が6兆円に達していることなどが主な理由だ。1.5/1000の保険料率の引下げ効果を考えると、年収300万円の従業員が100人在籍している企業にとって、年間45万円の経費削減となる。そのほか、介護休業取得を後押しするために介護休業取得回数を現行の原則1回から最大3回に増加、介護休業給付金についても40%から67%へ引き上げる措置なども盛り込まれている。







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