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◎ メンタルヘルス対策 取組んでいる事業所の割合微減   ( 2016/11/16 )

厚生労働省が発表した「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%となった。平成23年調査時に43.6%、24年時には47.2%だったのに対し、25年に60.7%と一気に拡大していたが、今回の調査では微減という結果となった。

この調査は常用労働者を10人以上雇用する民間事業所のうちから14,000事業所を無作為に抽出、事業所と雇用されている約18,000人を対象に行ったもので、9,223事業所、10,335人の回答を得ている。

過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上休業した労働者(受け入れている派遣労働者を除く)の割合は0.4%、退職した労働者の割合は0.2%となっている。業種別に見ると、1ヵ月以上休業した労働者は情報通信業が1.3%でもっとも多く、退職した労働者については情報通信業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉業が0.4%で最多となった。

平成27年12月から義務化されたストレスチェックを実施した事業所のうち、定期健康診断以外の機会に実施した事業所は58.9%、定期健康診断の機会に実施したのは39.7%となっている。







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