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◎ 特別条項ありの三六協定 約半数の企業で導入済み   ( 2017/03/07 )

日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業1,581社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。1,581社の内訳は、従業員数50人未満が900社、50人以上~100人未満が189社、100人以上~300人未満が194社、300人以上が195社となっている(無回答103社)。

調査結果では、三六協定の締結ありと回答した企業は1,139社(72.0%)だったが、締結がないと回答した企業は422社(26.7%)となった。回答した企業のうち4分の1強で、いまだに三六協定の締結がなされていないことが明らかとなった。また、三六協定の締結がある企業のうち、限度時間を超えて時間外労働が可能となる特別条項ありの三六協定を締結している企業は576社(50.6%)、特別条項がない企業は499社(43.8%)となっており、約半数の企業では特別条項ありの三六協定が締結されていた。特別条項ありの三六協定を締結している企業は、従業員数50人未満では39.9%だったのに対し、300人以上の企業では72.4%が特別条項ありの三六協定を締結している。







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