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◎ 平成29年高年齢者の雇用状況 定年延長の傾向に - 厚労省   ( 2017/11/10 )

厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることがきる生涯現役社会の実現に向け、65歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年6月1日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成29年6月1日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。

資料によると定年制を廃止した、または定年が65歳以上の企業は計30,656社(対前年比2,115社増)となった。内訳を見ると、定年制の廃止企業は前年同数だったが、定年が65歳以上の企業が2,115社増えており、徐々に定年を延長する傾向があるようだ。特に中小企業では65歳以上定年を採用している企業は25,155社で、対前年比約2,000社増となった。65歳を定年としている企業、66歳以上としている企業ともに約1,000社ずつ増えている。

また、70歳以上まで働ける企業は35,276社(同2,798社増)で、企業規模別に見ると中小企業では32,779社(同2,504社増)、大企業では2,497社(同294社増)となっている。







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