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◎ 「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果公表     (2019/05/21)

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ公表した。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令違反が疑われる8494事業場に対して集中的に実施したものである。

その結果、全体の67.3%で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち33.0%で違法な時間外労働が認められ是正に向けた指導を行った。違法な時間外労働があったもののうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものが50.9%、月100時間を超えるものは31.0%、月150時間を超えるものは6.3%だった。

監督指導実施事業場の業種は、1位が製造業で25.2%、次いで商業18.4%、建設業9.4%、運輸業9.3%、娯楽業8.8%と続いている。事業場規模別では10人~29人が全体の34.5%、1~9人が26.3%、30~39人が15.1%と従業員数50人未満の小規模事業場が全体の75%超を占めている。同省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていく予定だ。厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は、医師の時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について取りまとめた。







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