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◎ 「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表(日本政策金融公庫)  (2026/02/13)

日本政策金融公庫は、2025年10-12月期に中小企業の雇用・賃金に関する調査を行い、その結果を公表しました。

正社員の給与水準が前年から「上昇」した企業は78.4%と前回調査(75.2%)から増えましたが、その背景は「最低賃金の動向」(30.5%)が最も高く、次いで「物価の上昇」(24.8%)でした。 正社員が「不足」と回答した企業は55.0%と前回調査(57.7%)から低下しましたが、倉庫業、運送業、情報通信業などで「不足」の割合が高くなっています。 正社員数が前年から「増加」した企業は25.6%と前回調査(23.6%)から上昇し、情報通信業、運送業、水運業などで「増加」の割合が高くなっています。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260205.pdf





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