| 【埼玉県】 |
|---|
| 熊谷、さいたま、川越、川口、 行田、秩父、所沢、飯能、加須、 本庄、東松山、春日部、狭山、 羽生、鴻巣、深谷、上尾、草加、 朝霞、志木、和光、新座、桶川、 久喜、北本、八潮、富士見、 三郷、蓮田、坂戸、幸手、 鶴ヶ島、日高、吉川、ふじみ野 など各市 |
| 【東京都】 23区 |
| 【群馬】 |
| 館林、太田、伊勢崎、高崎、 藤岡、など |
日本政策金融公庫は、2025年10-12月期に中小企業の雇用・賃金に関する調査を行い、その結果を公表しました。
正社員の給与水準が前年から「上昇」した企業は78.4%と前回調査(75.2%)から増えましたが、その背景は「最低賃金の動向」(30.5%)が最も高く、次いで「物価の上昇」(24.8%)でした。 正社員が「不足」と回答した企業は55.0%と前回調査(57.7%)から低下しましたが、倉庫業、運送業、情報通信業などで「不足」の割合が高くなっています。 正社員数が前年から「増加」した企業は25.6%と前回調査(23.6%)から上昇し、情報通信業、運送業、水運業などで「増加」の割合が高くなっています。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260205.pdf