【埼玉県】 |
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【東京都】 23区 |
【群馬】 |
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厚生労働省は2021年「労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」を公表した。2020年11月から2021年10月までの一年間でメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1%(対前年比0.9%増)となった。
1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は8.8%(同1%増)、退職した労働者がいた事業所の割合は4.1%(同0.4%増)となる。この割合はいずれも企業規模が大きくなればなるほど高くなっている。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割で、事業所規模1000人以上と500人~999人で逆転は見られるものの、こちらも企業規模が大きくなればなるほど高くなる。従業員数50人以上の企業で94.4%がメンタルヘルス対策に取り組んでいるのに対し、30人~49人で70.7%、10人~29人で49.6%にとどまっている。
取組内容は「ストレスチェックの実施」が65.2%で最多となり、「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック結果の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」が54.7%、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が50.2%と続いている。
■参考:厚生労働省|令和3年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況|